こんにちは！小野寺ゆきえです2025年4月13日No.1089
民主苫小牧号外 2025年 もう１つの提案は、無利子・無担保の『ゼロゼロ融資』の 復活や、雇用を守るための給付金対策です。石破首相も認めこんにちはNo.1089 4.13 ており、早急な対応が待たれます。 しかし心配なこともあります。政府は、「日本を除外して
日本共産党市議会議員 もらう」と言います。過去を振り返ると、日本車の輸出を促 進するために、政府は牛肉や果物、そしてお米までもアメリ 小野寺ゆきえです！ カからの輸入対象としてきました。さらにアメリカの要求で 郵政の民営化も実施し、郵便局でアフラックの生命保険を扱 うまでになりました。「日本だけを除外しろ」ということ は、トランプ氏に都合の良い条件を差し出すことになりま国際社会から孤立～『トランプ関税』 す。これには不安しかありません。
『トランプ関税』の強行で、不安が広がっています。 日本共産党は、『トランプ関税』の影響を受ける全ての国株価が急落し、「史上初の下落幅になった」と報じられ と連帯し、国際的ルールに基づいた交渉をするべきだと提案ました。どのような対策を図ったら良いのでしょうか。 しています。欧州連合（ＥＵ）でも、アメリカへの報復措置 『トランプ関税』を理由に、大企業が雇用を縮小した ではなく、関税撤廃に向けた交渉を優先するという動きが生り、下請けとの取引価格を下げるようなことが起きれ まれています。
ば、労働者も中小企業も守れなくなります。コロナ禍を 『トランプ関税』は、トランプ氏の強さのようですが、孤超える影響が出る可能性もあり、政府の手腕が問われま 立を深め呆れられています。シンガポールでは「アメリカがす。 最大の敗者に」「アメリカ経済の景気後退を高める」と報じ 日本共産党は、まず中小企業を守るために、政府主導 ており、ドイツの自動車工業会会長は「アメリカ第一ではなで大企業が社会的責任を果たすよう提案しています。労 く、アメリカの孤立だ」と批判。経済学者からは「トランプ働者の賃上げや設備投資などに使うために、政府は大企 氏は狂っている」との声もあります。
業には法人税の優遇減税をしてきましたが、内部留保を 各国が、国際ルールに基づき『トランプ関税』を強く批判増やしてきただけでした。今こそ、この内部留保を活用 しているように、石破首相も「日米自由貿易協定違反だ」して中小企業を守るのは、当然の責任だと思うのです。 と、毅然とした態度で交渉に臨むべきです。
発行：苫小牧市見山町2-2-6日本共産党苫小牧地区委員会（文責：小野寺ゆきえ）